★10秒でわかる！この記事の内容
- 宅建試験の目的は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定すること。
- 出題科目は大きく分けて「宅建業法」「権利関係（民法など）」「法令上の制限」「税・その他」の4科目。50問の四肢択一式による筆記試験、解答方式はマークシート方式。
- 宅建士の幅広い業務範囲を反映し、問われる知識も広範囲。
宅建試験を受けてみよう！そうと決めたら、次に思い浮かぶのは以下のような疑問ではないでしょうか。
「宅建試験って具体的にはどんな内容？」
この記事では、そんな疑問にお答えすべく、宅建試験の内容・出題範囲について、できるだけ詳しく解説させていただきます。
宅建試験の目的
宅建業法第８条によると試験の内容は概ね次のとおり。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
宅建試験の目的は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することです。
宅建士には、不動産に関する幅広い専門知識が求められています。
宅建士になるための試験では、これら専門知識が網羅的に問われることになるわけです。
宅建試験の出題範囲
宅建業法第8条に記載された試験内容は4つの試験科目に整理することができます。
- 「宅建業法」
- 「権利関係（民法など）」
- 「法令上の制限」
- 「税・その他」
50問の四肢択一式、解答方式はマークシートです。
具体的な出題例をみてみるとわかりやすいと思います。
以下の問題は「宅建業法」からの出題で、4が正解です。
【出題例】（令和元年試験 問26）
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
２．宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
３．宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
４．宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。
各科目の出題数は以下のとおり。
| 試験科目 | 出題数 | 問題番号 |
| 宅建業法 | 20問 | 第26問～第45問 |
| 権利関係（民法など） | 14問 | 第1問～第14問 |
| 法令上の制限 | 8問 | 第15問～第22問 |
| 税・その他 | 8問 | 第23問～第25問 第46問～第50問 |
宅建業法
「宅建業法」は、宅建士や宅建業者が守らなければならないルールを定めた法律です。
宅建士にとって最も重要な法律であり、宅建士になるためには、その内容をしっかりと理解する必要があります。
50問中20問と最も多く出題され、他の科目に比べると比較的得点しやすい科目です。できれば満点を狙いたいところ。
権利関係
権利関係は、「民法」「借地借家法」「区分所有法」「不動産登記法」から出題されます。
「民法」は、いわゆる「六法（憲法・刑法・民法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法）」に含まれ、契約、取引、代理、相続など、わたしたちが生活するうえで日常的に起こりうることに関するルールブックのような法律です。
「借地借家法」は、土地・建物の賃貸借に関する法律。
「区分所有法」は、分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた法律。
「不動産登記法」は、不動産の登記に関する法律。
50問中14問出題されますが、他の科目と比べると範囲が広く、やや難しく感じる科目です。深みにはまらないように基本的なことのみをおさえるのがコツ。
法令上の制限
法令上の制限は、「都市計画法」「建築基準法」「国土利用計画法」「農地法」「宅地造成等規制法」「土地区画整理法」などから出題されます。
街づくりに関する都市計画法や建物の建築に関する建築基準法、地価上昇の抑制と土地の合理的利用のための届出等を定めた国土利用計画法等は、宅建士が行う「重要事項説明」にあたって重要な法律です。
法令上の制限からは50問中8問出題されます。様々な法律に関する論点が問われ、憶えることが多いですが、宅建業法の次に力を注ぎたい科目です。
税・その他
税・その他は、「不動産に関する税金」「不動産鑑定評価基準」「地価公示法」から3問、「住宅金融支援機構法」「景品表示法」「統計」「土地」「建物」から5問が出題されます。
「不動産に関する税」には、国税（所得税、印紙税、登録免許税、贈与税）、地方税（不動産取得税、固定資産税）があり、それぞれ1問ずつ出題されます。
「不動産鑑定評価基準」と「地価公示法」はどちらも不動産の評価に関する問題で、どちらかから1問、出題されます。
「住宅金融支援機構法」「景品表示法」「統計」「土地」「建物」からもそれぞれ1問ずつ出題されます。
ちなみに「登録講習修了者」は、「住宅金融支援機構法」「景品表示法」「統計」「土地・建物」に関する問題は免除されます。
易しい問題と難しい問題が混在している科目ですし、憶えていないと解答できない問題もあります。あまりこだわりすぎずメリハリが重要です。
広範囲の知識を問われる宅建試験
Jirapon ProhsunthornによるPixabayからの画像
宅建士は、不動産取引を生業とする宅建業者の中心的役割を担っていますが、一言で不動産取引といっても、売買、賃貸、交換等、いろいろな形態があります。
また、対象が土地のみだったり土地と建物だったり、所有形態が単独所有だったり共同所有だったり、あるいは、用途が一戸建住宅、マンション、店舗、オフィスビル、工場、倉庫だったり、これらの組み合わせによって多くのパターンがあります。
宅建士は、さまざまな不動産産取引のパターンに対応するために不動産に関する幅広い専門知識を必要とします。
宅建士の幅広い業務範囲を反映し、宅建士試験（宅建試験）で問われる内容も広範囲となるわけです。
逆に言えば、宅建士試験（宅建試験）で問われている内容は宅建士として仕事をするために必要な知識ばかり。
しっかりと勉強して身に着けた知識は、将来、実務に携わる際にもきっと役に立つはずです。
まとめ
以上が本記事でお伝えしたかった内容です。これまでお話ししてきたことをまとめると以下のとおり。
- 宅建試験の目的は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定すること
- 出題科目は大きく分けて「宅建業法」「権利関係（民法など）」「法令上の制限」「税・その他」の4科目。50問の四肢択一式による筆記試験、解答方式はマークシート方式
- 宅建士の幅広い業務範囲を反映し、問われる知識も広範囲
この記事が皆さまのお役に立つと嬉しく思います。
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