★30秒でわかる！この記事の内容
- 「内定」が出たあと、転職先と「雇用契約」を締結し、現在の勤め先を「退職」しなければならないが、「退職」と「雇用契約」のどちらを先にすべきか悩ましいところ。
- 「退職」後に内定を取り消されるのは避けなければならないが、退職するには「退職の意思表示」「引き継ぎ」「挨拶まわり」などが必要で、思ったよりも時間と労力がかかるもの。退職しようにも慰留されてできないなんてこともあり得る。かといって「雇用契約」締結後に「退職」できないことを理由に辞退するのはトラブルのもと。
- 対策としては「内定通知書」を書面で受領しておくこと。内定のエビデンスがあれば安心して「退職」し、その後「雇用契約」を締結することでスムーズな転職が可能。
「転職を成功に導く５つの戦略」。4つ目は、内定後、退職と雇用契約の順序についてです。
「退職」後の内定取消は避けたいところですが、「退職」するには思った以上に時間と労力がかかるもの。退職したくてもできないなんてこともありえなくはありませんが、かといって「雇用契約」締結後の辞退はトラブルのもとになります。
この記事では、内定後、退職と雇用契約の順序と対策についてできるだけ詳しく解説させていただきます。
「退職」が先か「雇用契約」が先か
転職活動で面接などの採用選考をクリアしたら「内定」の連絡が届きます。
「内定」の連絡は、「内定通知書」などの書面で受領できることもありますが、口頭やメールでの連絡も多いのが実情です。
「内定」の連絡を受けたあと、内定を受諾するか、辞退するかの判断が必要です。
受諾するか、辞退するかの判断に際して重要なのは「雇用条件」です。
納得のいかない条件であれば、交渉できる最後のチャンスになりますので「雇用条件」についてはしっかりと確認しておきましょう。
受諾か辞退かの返事は遅くとも1週間以内にしたいところです。
内定を受諾し、「雇用契約」を締結したら晴れて転職先への入社が決まります。
「雇用契約」を締結する前にも念のため「雇用条件」を確認しておくとより安心です。
一方で、転職するためには現在の勤め先を「退職」しなければなりません。
転職先と「雇用契約」を締結したあとに現在の勤め先を無事に「退職」できれば問題ありませんが、「退職」しようと思ってもうまくいかないこともありえます。
逆に、「雇用契約」を締結するまえに現在の勤め先を「退職」したら、転職先から内定を取り消される、なんてこともありえなくはありません。
「退職」と「雇用契約」を同時にできればいいのですが実質的には不可能。
どちらを先にすべきか非常に悩ましいところです。
「退職」は思った以上に労力がかかるもの
転職活動をしていると「内定」を勝ち取ることばかりに目が行きがちですが、内定後に「退職」するのにも思った以上に時間と労力がかかるものです。
まず、上司に「退職」の意思を伝えなければなりませんが、そう簡単に理解を得られるものでもありません。
上司の立場からすると、所属員が減り組織として戦力ダウンになるうえ、退職者が出ることで他の所属員のモチベーションダウンも懸念されるため致し方ないことでしょう。
「退職」には程度の差はあれ精神的なストレスが伴うことはあらかじめ覚悟しておく必要があります。
「退職」の意思を伝えたあとにも、仕事の「引き継ぎ」、取引先への「挨拶まわり」なども必要です。
内定を受諾する際に入社日を決定する必要がありますが、退職手続きに要する時間を考えると、退職日までには少なくとも1ヶ月くらいは余裕を見ておいたほうがいいでしょう。
「雇用契約」締結後の辞退はトラブルのもと
aymane jdidiによるPixabayからの画像
転職するためには転職先と「雇用契約」を締結する必要があります。
「雇用契約」を締結すると法的な権利義務が発生しますので、その後に辞退するとトラブルになります。
「雇用契約」を締結する際には、必ず「退職」できるようにしておく必要があります。
現在の勤め先から退職を思いとどまるよう慰留されることは十分想定されますので、もし「雇用契約」を締結しているのであれば、転職の意思を貫く必要があります。
最も無難なのは、「雇用契約」を締結する前に「退職の意思」を現在の勤め先に伝えておくことです。
ただ、「雇用契約」を締結する前に「退職」が決まっていると、仮に内定を取り消されてしまった場合に困ったことになります。
転職先も決まっていないのに現在の職を失う羽目になってしまうのは避けなければなりません。
対策は「内定通知書」を書面で受領しておくこと
内定後「退職」と「雇用契約」、どちらを先に行うべきかはニワトリとタマゴのようで非常に悩ましいところです。
対策として考えられるのは「内定通知書」を書面で受領しておくことです。
個人と会社では力関係で言うと個人のほうがどうしても不利になります。
「内定」を口頭で伝えられたからと言って、必ずしも内定を取り消されないとは限りません。
「言った、言わない」で誤魔化されてしまい、結局泣き寝入りせざるをえないこともありうるかもしれません。
その点、「内定通知書」を書面で受領しておけば安心です。
会社も「内定通知書」を書面で発行したあとで内定を取り消すのは会社としての信用にかかわりますので、おいそれとは取り消しができなくなります。
内定のエビデンスがあれば安心して「退職」の意思を伝えることができますので、その後「雇用契約」を締結することでスムーズな転職が可能になります。
書面での「内定通知書」の発行は、会社によっては難色を示す場合もあるかもしれませんが、その場合もしっかりと交渉し、必ず「内定通知書」を受領しておくようにしましょう。
まとめ
以上が本記事でお伝えしたかった内容です。これまでお話ししてきたことをまとめると以下のとおり。
- 「内定」が出たあと、転職先と雇用契約締結を締結し、現在の勤め先を退職しなければならないが、「退職」と「雇用契約」のどちらを先にすべきか悩ましいところ。
- 「退職」後に内定を取り消されるのは避けなければならないが、退職するには「退職の意思表示」「引き継ぎ」「挨拶まわり」などが必要で、思ったよりも時間と労力がかかるもの。退職しようにも慰留されてできないなんてこともあり得る。かといって「雇用契約」締結後に「退職」できないことを理由に辞退するのはトラブルのもと。
- 対策としては「内定通知書」を書面で受領しておくこと。エビデンスがあれば安心して「退職」し、その後「雇用契約」を締結することでスムーズな転職が可能。
この記事が皆さまのお役に立つと嬉しく思います。
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