不動産鑑定士とは～不動産関連資格の最高峰、三大国家資格のひとつ～

不動産鑑定士を目指す前にまず知っておきたいのは、
「そもそも不動産鑑定士って何？」

ということだと思います。

この記事の主題は「不動産鑑定士とは」。不動産鑑定士についてしっかりと解説させていただきます。

不動産の鑑定評価を行う法律上の資格を有する国家資格者

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行うための法律上の資格を有する国家資格者です。

これまでご説明してきたとおり、不動産というのは、ひとつひとつが異なり、ひとつとして同じもののない資産です。

個別性が強いだけに、他の不動産と比較しにくく、その価格が適正なのかかどうかが分かりにくいという特徴を持っています。

個人であれば当事者が納得しさえすれば、価格が適正かどうかというのはそれほど重要ではありませんが、企業や行政機関等には内外に対する説明責任がありますので、不動産を売買するときには適正な価格かどうかの確認が必要です。

そのため、企業や行政機関等は、組織内の決裁手続きをするための根拠として、あるいは対外的に公表するための証跡として、不動産の鑑定評価を取得する必要があります。

また、地価公示や相続税路線価、固定資産税、補償等の公的な評価、会計上の時価を出すための評価、融資する際の不動産担保の評価、相続税納税のための評価、競売のための評価、係争のための評価、再開発における権利変換のための評価等、様々な目的で鑑定評価が利用されています。

不動産の鑑定評価は、評価対象となる不動産に対して、経済環境、不動産市況、所在する地域の状況、その不動産固有の状況等の分析を加えつつ、経済原理に基づく価格形成メカニズムを当てはめて理論上の価格を算出する行為であり、特殊な事情がなければおそらくこれくらいになるだろうという値段を出すことですが、この不動産の鑑定評価を法律上担っているのが、不動産鑑定士です。

つまり、不動産鑑定士は、不動産の経済価値を評価する専門家であり、その主たる業務は不動産の鑑定評価、ということになります。

不動産関連資格の最高峰であり、三大国家資格のひとつ

不動産鑑定士は、国家資格試験である不動産鑑定士試験に合格し、実務修習の修了を経て、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録された者です。

不動産関連の資格には、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、土地家屋調査士などがありますが、不動産鑑定士は、不動産関連資格の最高峰に位置づけられています。

不動産鑑定士になるためには、超難関の国家資格試験を突破する必要があります。

不動産鑑定士試験は短答式と論述式の2回に分けて実施されますが、短答式の合格率は33％程度、論述式の合格率は15％程度。単純に掛け合わせると5％程度ということなりますので、非常に狭き門と言えます。

また、合格に必要な勉強時間は3,000時間程度と言われており、かなりの時間と労力を必要とすることが分かります。

不動産鑑定士は社会的使命や難易度の高さから、弁護士、公認会計士とならぶ三大国家資格のひとつとも言われています。

幅広い業界で活躍する不動産のプロフェッショナル

不動産はひとつひとつが異なり、ひとつとして同じもののない資産。

また、不動産は、私たちにとって大切な生活基盤であり、多くの企業にとって重要な事業基盤であり経営資源です。

その経済的価値がどれくらいなのかを評価するのには、不動産関連法規や不動産実務に関する高度かつ総合的な専門的知見のみならず、経済、金融、会計、税務、法律など幅広い知識を必要とします。

不動産鑑定士は、その不動産に関して高度かつ総合的な専門知識を有するプロフェッショナルとして、不動産業界だけでなく、建築業界、金融業界、一般事業会社の総務部門や財務部門など業界の垣根を越えて多方面で活躍することが可能です。

難易度と希少性の極めて高い資格であることからも、資格保有者は就職・転職の際にも極めて有利と言えます。

まとめ

以上が本記事でお伝えしたかった内容です。これまでお話ししてきたことをまとめると以下のとおり。

• 不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行うための法律上の資格を有する国家資格者。主たる業務は不動産の経済価値を評価する鑑定評価。
• 不動産鑑定士は、不動産関連資格の最高峰に位置づけられ、不動産鑑定士になるための国家資格試験は超難関。弁護士、公認会計士とならぶ三大国家資格のひとつ。
• 不動産はひとつひとつが異なり、ひとつとして同じもののない資産。また、私たちにとって大切な生活基盤であり、多くの企業にとって重要な事業基盤であり経営資源。その経済的価値を評価するのには不動産に関する高度かつ総合的な専門的知見と経済、金融、会計、税務、法律など幅広い知識が必要。不動産鑑定士は、不動産に関する高度かつ総合的な専門知識を有するプロフェッショナルとして業界の垣根を越えて多方面で活躍することが可能。

この記事が皆さまのお役に立つと嬉しく思います。