★30秒でわかる!この記事の内容
- 宅建士の重要な役割は、宅建士にしか認められていない独占業務(専権業務)。特に不動産取引に際して購入者が知っておくべき事項(重要事項)を説明すること。
- 宅建士の資格を最も活かせるのは、土地や建物を斡旋する宅地建物取引業者、いわゆる不動産仲介会社で、売り手と買い手、もしくは貸し手と借り手を仲介する仕事。
- それ以外でも、不動産に関する専門的知識を評価され、開発や投資、管理といった不動産業界全般のほか、建築業界、金融業界などでも幅広く活躍可能。
宅地建物取引士(宅建士)を目指すとして、やはり知っておきたいのは具体的な仕事内容。宅建士ってどんな仕事をしているのでしょうか。
この記事では、「宅地建物取引士(宅建士)の仕事」について、できるだけ詳しく解説させていただきます。
宅建士の重要な役割
高額な不動産取引にあたって、不動産取引の知識・経験のない人たちをトラブルから守るために、法律では不動産取引の際には宅建士による重要事項説明が求められています。
宅建士の重要な役割は、法律上、宅建士にしか認められていない以下の独占業務(専権業務)をすることです。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
- 契約書(37条書面)への記名・押印
宅建士の仕事で最もオーソドックスなのは、この独占業務(専権業務)を行うこと。この仕事を生業としているのは宅地建物取引業者、いわゆる不動産仲介会社です。
宅建士の資格を活かせるのは不動産仲介業務
私たちが家を購入しようとする場合、またはアパートやマンションを借りようとする場合に訪れるのは不動産屋さんです。
この不動産屋さんは、宅地建物取引業者と言われています。宅地建物取引業者は土地や建物を斡旋する不動産仲介業を生業とし、売り手と買い手、もしくは貸し手と借り手を仲介する会社です。
宅建士の資格を最も活かせるのはこの宅地建物取引業者での仕事です。
不動産の売り手と買い手、貸し手と借り手を仲介するのには必ずしも宅建士の資格は必要ではありません。
でも、不動産の専門知識を持っているほうがお客さまの信頼と期待に応えることができます。宅建士は不動産の専門家であることの証。
宅建士の資格を持っているとスムーズに仕事をすすめることができるはずです。
さらに不動産取引が成立する局面では、法律上、独占業務(専権業務)が認められている宅建士の出番です。
高額になりがちな不動産取引に際しては、購入者が知っておくべき事項(重要事項)をしっかりと説明し、売り手と買い手双方に納得して取引を行ってもらう必要があります。
宅地建物取引業者、いわゆる不動産仲介会社には、事務所ごとに5人に1人、専任の宅建士を置くことが義務付けられています。
専門的知識を活かし幅広い業界で活躍可能
宅建士の資格を最も活かせるのは宅地建物取引業者での仕事ですが、それ以外の業界でも、専門的な不動産取引法務に関する知識は高く評価されます。
不動産業には不動産仲介以外にも、不動産開発、不動産賃貸、不動産投資、不動産管理といった様々な分野があります。
不動産開発は、土地を購入し、オフィスビルやマンション、宅地造成等、さまざまな用途の建物に作り替えて売却する仕事。大手の総合不動産会社やマンションデベロッパー、戸建分譲事業者など多くの会社があります。
不動産賃貸は、ビルやマンション、アパート等経営して入居者からの賃料収入を得ることを生業とする仕事。J-REIT等もこの分野のプレーヤーです。
不動産投資は、上記の不動産賃貸のほか不動産を転売して値上がり益を狙う仕事。外資系の不動産ファンド等が該当します。
こういった不動産業界全般で、宅建士が有する不動産の専門知識は高く評価されます。
また、不動産はどのような業界においても重要な経営資源です。
例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店やホテル、学校や病院、工場や倉庫等も不動産。世の中の会社は何らかの形で必ず不動産との関わりを持っています。
銀行等の金融機関も企業融資や住宅ローンなどを実行する際に不動産を担保にするなど不動産の知識を必要とします。
つまり、不動産の専門的知見を有する宅建士はどのような業界においても必要とされる人材なのです。
不動産業界だけでなく、建築業界や金融業界、一般事業会社の総務部門や財務部門などでも幅広く活躍できるのが宅建士のメリットの一つと言えます。
まとめ
以上が本記事でお伝えしたかった内容です。これまでお話ししてきたことをまとめると以下のとおり。
- 宅建士の重要な役割は、不動産取引に際して購入者が知っておくべき事項(重要事項)を説明すること。
- 宅建士の資格を最も活かせるのは、土地や建物を斡旋する宅地建物取引業者、いわゆる不動産仲介会社で売り手と買い手、もしくは貸し手と借り手を仲介する仕事。
- それ以外でも、専門的な不動産取引法務に関する知識を評価され、開発や管理といった不動産業界全般のほか、建築業界、金融業界などでも幅広く活躍可能。
この記事が皆さまのお役に立つと嬉しく思います。
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